世田谷区議会 2023-02-08 令和 ５年 ２月 地域行政・災害・防犯・オウム問題対策等特別委員会−02月08日-01号
また、転入手続では、自治体間の情報連携により、窓口での転入届を区のほうで作成することで区民の負担軽減になります。この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。
また、転入手続では、自治体間の情報連携により、窓口での転入届を区のほうで作成することで区民の負担軽減になります。この制度を広く周知を行い、利用促進を図ってまいります。 また、以下、(4)にも取り組んでまいります。 恐れ入りますが、四ページを御覧ください。ただいまお示ししました取組と今後の取組を体系的に表したものでございます。
また、定期的に警察との情報連携を行うような会議も持っておりますので、そこについてはしっかりと引き続き取り組んでいきたいというふうに思っております。 ◆菅沼つとむ 委員 警察、消防というものは地域が限定されているじゃない。そのときに対応というのはどうするの。警視庁から流してもらうの、それとも各所管に連絡するの。
今後も都立高校の特色を踏まえた進学指導が行われるよう、これまで取り組んできた都立高校と区立中学校との情報連携を一層深めてまいります。 また、中学校と江北高校との連携を模索すべきとの御提案ですが、中高接続会議の場において、個別の高校との中高連携がどのような形でできるか、高校側の考えも聞きながら検討してまいります。
◎健康推進課長 今申し上げられたような、中退等のケースへの対応を含む学校との情報連携という部分については、まだちょっと具体の事業としてはないんですけれども、頂いたことを踏まえて、課題として捉えて、検討はする必要があるのかなと思っております。
包括的な支援体制の構築に当たりましては、分野を横断した情報連携が重要であると認識をしております。現在、相談窓口部署がシステム開発事業者のプレゼンテーションを受けるなど、情報収集に努めているところでございます。個人情報の管理における端末アクセス権限の付与や、今後、国レベルで実施されますシステム標準化の動きなど課題を整理し、導入に向けた研究を進めていきたいと考えています。
自治体間で大まかな情報共有はできても、自治体のデータの取り方やシステムの違いから詳細な共有はできず、背景まで含めた情報連携が難しいという課題があるそうです。本区において、課題のある家庭の自治体をまたいだ連携はどのように取られているのでしょうか。情報共有の現状についてお聞かせください。 続いて、子どもアドボケイトについて伺います。
◎教育指導課長 現在そのような案件に対応するために、教育指導課の方では病院と接続していたりとか、こども家庭支援課と接続したり、福祉課と接続したりということで情報連携をしっかりやっております。その中で、いろいろなケースに対して対処できるようにスキルアップしていきたいと考えております。 ◆長井まさのり 委員 分かりました。
区では、法令に基づき、区民が予防接種をした際の予診票の原本を五年間保存するとともに、国の情報連携に必要な項目について、区の予防接種システムに保存をしております。
そこで、東洋大学赤羽台キャンパスにある情報連携学部との連携を提案します。 東洋大学情報連携学部のウェブサイトには、新しい公共をシステムとして構築できるコーディネーター人材を養成すると書かれています。連携するのにふさわしいのではないでしょうか。まちづくりの分野では、連携が進んでいるかと思います。ぜひデジタル分野でも連携してはいかがでしょうか。
先ほども出ましたような、例えばＳＩＮＥＴのお話ですとか、あとは学習とか校務の情報連携の話や、国の動向を見極めたりですとか、財源的な手当てがないとできないもの等もございます。
今般、東京都から、今も申し上げましたが従来不可とされておりました地方税情報の一部を個人番号を用いて照会、情報連携することが可能となった旨、通知がございました。このことで、申請者が課税証明書等の申請に添付する資料を省略することが可能となり、区民サービスの向上につながるものとなります。
個人番号を利用した情報連携によりまして、その証明書の提出が省けるというところで、区民の利便性が高まるというところで、条例を改正して事務に追加するものでございます。御審議のほどよろしくお願いします。 ○吉岡茂 委員長 何か質疑ありますでしょうか。 ［「なし」と呼ぶ者あり］ ○吉岡茂 委員長 質疑なしと認めます。 それでは、各会派からの意見をお願いいたします。
令和３年９月に発足したデジタル庁は、国の情報システムの整備・管理を統一化することにより、効率的なシステムの運用を可能にして、情報連携を行うことを目指しております。情報システムを国全体で統一し、管理することで運用を効率化でき、国のシステムだけでなく民間の情報システムとの連携も可能となります。
次に、地域包括支援センターや介護事業所から専門機関への相談や支援につなぐ仕組みの検討についてですが、既に地域包括支援センターとは、各事例検討会や連絡会議の場を活用して中高年のひきこもりに関する情報連携を実施しております。 今後は、ひきこもり支援を更に推進するため、介護事業所との連携強化も検討してまいります。
現存の情報連携学部とともに、彼らの力やその他民間の力を借りて、情報発信基地がヌーヴェル赤羽台や東洋大学に負けない魅力のある施設となるよう、ＵＲと北区と民間の力を融合していくべきだと考えます。 ぜひ、ＵＲや東洋大学に提案をしていただきたいのですが、いかがでしょうか。 最後に、桐ケ丘団地内にコインパーキングの設置の実現についてです。 桐ケ丘地域は北区有数の高齢化地域です。
保育施設入所審査に係る情報連携の実施についてでございます。 こちらは、保育施設入所希望者の負担軽減のため、マイナンバーによる情報連携を利用した税関係情報取得の準備を進めていきたいということでの御報告でございます。 項番１の要旨に記載のとおり、賦課期日現在足立区に居住されていない方につきましては、保育施設の申込み申請の際には、御自分で課税証明を取っていただくというような負担がございます。
特に横串的な情報連携が必要となるのは災害対策です。今後は、デジタル技術の利活用により支援の質の向上、また、さらにはプッシュ型のコミュニケーションも必要と考えますが、区の見解を伺います。 次に、区職員における男女の賃金格差とジェンダー統計について伺います。 今月、六月三日、女性版骨太の方針が公表されました。本日は、その中にある女性の経済的自立に関して伺います。
しかし、昨年度の関係機関との訓練は、オンラインによる情報連携にとどまったと聞いております。 そこで、今年度はより多くの関係機関との定期的な情報連絡機会の設定に加え、図上訓練や地区の避難所運営訓練などにも実際に参加いただき、防災対応力の向上に努めるべきです。区の見解を伺います。 また、計画を絵に描いた餅にしないためには、災害時における電力の確保が重要になります。
また、児童相談所機能を有する子ども家庭総合支援センターの開設によって情報連携の重要性が増すことや、国の今後の子ども関連政策の動向に留意する必要があると考えます。これらを見据えながら、個別性の強いサポートプランについての検討を進めていきたいと考えています。 次は、仮称子ども家庭包括ケアの構築についてのご質問であります。
(4)子どもの成長と活動の支援では、全地区で四者連携を進めるなど、児童館を地区における子どもの情報集約や見守り、居場所づくり等の拠点として、地域、地区における相談支援機能、情報連携機能の強化を図ってまいります。さらに、外遊びの啓発と既存の活動の充実を図るため、砧地域のプレーパークの整備に向けた検討を進めてまいります。